2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
私ども連合は、働くことを軸とする安心社会の実現を目指しています。働くことに価値を置き、誰もが公正な労働条件の下、多様な働き方を通じて社会参加できるような社会です。それは、将来世代を含め、一人一人が生き生きと安心して活躍し、暮らしていける社会です。
私ども連合は、働くことを軸とする安心社会の実現を目指しています。働くことに価値を置き、誰もが公正な労働条件の下、多様な働き方を通じて社会参加できるような社会です。それは、将来世代を含め、一人一人が生き生きと安心して活躍し、暮らしていける社会です。
他方、公助だけでは万全とは言えず、自らを守る一人一人の日頃からの自助の心掛けや、地域住民同士の支え合いやボランティア活動など共助の助け合いなども大切で、国や自治体の取組とこれらを組み合わせることで、国民の安全、安心、社会の安定を確固たるものにしてまいります。
他方、公助だけでは万全とは言えず、自らを守る一人一人の日頃からの自助の心がけや、地域住民同士の支え合いやボランティア活動など共助の助け合いなども大切で、国や自治体の取組とこれらを組み合わせることで、国民の安全、安心、社会の安定を確固たるものにしてまいります。
安心社会の実現に向け、各種制度を維持、充実させていくためには、この推計を上回る費用がより早い時点で必要になります。社会保障の安定財源と位置づけられている消費税の在り方を含め、財源調達機能の強化を念頭に置いた税制全体の抜本解決は不可避であり、与党、野党にかかわらず、国会全体での徹底した論議を望みます。 三点目は、中長期的な財政運営についてです。
この交付金は、平成二十一年四月、同年四月に政府・与党が決定をいたしました経済危機対策等に関連いたしまして、地方公共団体において、地球温暖化対策、あるいは少子高齢社会への対応、安全、安心社会の実現、そのほか将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるように臨時的に措置されたものでございます。
こうした社会の持続可能性にかかわる課題を克服し、将来に希望と安心を持てる社会としていくためには、連合が提起している社会像、連合ビジョン、働くことを軸とする安心社会、守る、つなぐ、つくり出すであります。 守るということでいきますと、ワークルールとセーフティーネットを整備して、働く仲間一人一人を守る。つなぐということでいきますと、労働組合を結節点として、働く仲間、地域社会をつないでいく。
その中で、ずっとこの十年、二十年間は、主に二〇二五年という年、つまり、よく言われます団塊の世代の方々が後期高齢者、七十五歳以上になる、そのために、そのときに向かってどうするかという議論を、きょうも麻生大臣おられますけれども、麻生大臣が総理をお務めになられたときの安心社会実現会議や、そしてまた社会保障国民会議、そしてまたそれに引き続いた一体改革でも議論がございました。
なぜ、全世代型社会保障が国民の安心、社会の安定のために必要なのか。全世代型社会保障とは、別の言葉で言えば、必要な人に必要な支援が行き渡り、誰も置き去りにしない共生社会という意味だからです。
このほか、送還をかたくなに忌避する者をその申請のまま仮放免すれば、新たな不法就労問題を惹起するのみならず、被退去強制者の逃亡を防止し切れず、退去強制、とりわけ送還業務に著しい支障を来すことになり、我が国の安全、安心社会の維持にとって好ましくない問題に発展しかねないと考えているところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、住民生活の安全、安心、社会保障、教育等、また社会資本の老朽化、こういうものへの対応はもとより、それぞれの地域の抱える様々な課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができますよう、まずは年末の地方財政対策におきまして、地方交付税を始めとした一般財源総額の確保に向けて最大限努力してまいりたいと思います。
今後、女性活躍を推進する県民総活躍、先端産業の集積加速など産業イノベーションのほか、若者の希望実現、健康安心社会、フル規格新幹線の整備等の県土強靱化という「五つのチャレンジ」を掲げ、「やまがた創生」に取り組んでいくとのことでありました。 なお、山形県からは、「やまがた創生」の取組を進める交付金や税制の拡充、関連施策に対する国の支援について要望が述べられました。
しかし、地方行政が取り組める施策だけでは、私たちが目指す社会、働くことを軸とする安心社会の構築はできません。地方における働く者、生活者の声を国に届けさせるには、私たちが選んだ国会議員の皆さん方が取り組んでいただいております国会審議の場に委ねることになります。 そのような現状から、本日、直接発言をさせていただく機会をいただいたことについて感謝申し上げます。
介護を社会全体で支えることにより、安心社会の創造につながるというメリットがあるかなと思います。 両立できない場合については、この反対になりますので、ちょっとごらんになっていただければというふうに思います。 法改正案の評価ですけれども、介護休業部分について述べますが、基本的な方向としては私は賛成をいたします。 ちょっと法案の順番ではないのですが、ポイントについて述べさせていただきます。
やはり、この合意に基づいて、消費税の負担と併せて、この安心社会をつくるための社会保障の仕組みということをセットで考えていくべきだというふうに思います。
私たちは、給付つき税額控除の法案を間もなく国会に提出させていただきますけれども、最低生活保障を、世代を問わず全国民に保障するという安心社会の考え方で、この法案を提出させていただきたいというふうに思います。 それでは、次のパネルに移らせていただきます。 安倍政権になってから、大企業に対する政策減税が大変ふえております。
こうした、私の言葉ですけれども、スーパー安心社会を私たちは目指していくべきだと思うんです。その基本的なコンセプトとなるベーシックインカムの保障について、総理のお考えを伺わせていただきたいと思います。 総理にお願いをして聞いていただいたんですから、ここまで着席をいただいて。おかしいですよ、総理。総理に御質問させていただいたんですから。何でこんな、不都合なことになると答弁されないで。
本当に様々な課題を受け止めながら、安全・安心社会づくりのために努めてまいりたいと思います。
子供たちの安全の確保、健全育成というのは安全、安心社会の基盤でもございます。今回のような、このようなことが起きないように、今後、より一層関係機関と連携に努め、早期の把握、情報収集、そして的確な対応について検証をし直して、二度とこのようなことが起きないように、この痛みを胸に体に刻みながら、再発防止に努めていきたいと思います。
国内外、安全・安心社会をつくるために努めてまいりたいと思います。
私たち連合は、働くことで人と人とがつながり、誰もが安心して社会に参加できる、働くことを軸とする安心社会を目指して日々活動を推進しております。この安心社会を実現するためには、これまで高齢期に偏重しがちであった社会保障制度を全世代支援型に転換し、若者や子育て世代、働く世代への社会保障を充実させる必要があることをこれまでも主張してまいりました。
ちょうど麻生大臣が総理のときに、教育安心社会という、教育再生懇から出されておりますが、その中でも人生前半の社会保障というような位置付けで、子供時代の育ち、教育に対して、そこに資源配分が必要だということも述べられているわけですけれども、今、文科省として取り組んでいることをお話しいただいたんですが、高校の奨学金、それから就学前の補助、それから大学というようなことがありましたが、私は今日ちょっと焦点化してお
これは、文科省としては格差が出ることはとても看過できない、所管省庁として、そういうことだと思いますが、先ほど少し紹介しました、今日、麻生大臣もいらしておりますけれども、ちょうど麻生大臣のときの教育再生懇の審議のまとめでは、「「教育安心社会」の実現」ということで「「人生前半の社会保障」の充実を」と題して、小中学校の児童生徒に対する就学援助を充実し、自治体の財政力によって差が生じないよう、財政措置等の在